2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
○奥野（総）委員 それを受けて、この中で、結論として、東北新社は、少なくとも、八月九日三上メール送信時までに、木田前執行役員において、情流局総務課長に対して、外資規制への抵触の可能性について何らかの報告を行ったこと、これは例の記憶にございませんと言っている部分ですけれども、行いましたと。
○奥野（総）委員 それを受けて、この中で、結論として、東北新社は、少なくとも、八月九日三上メール送信時までに、木田前執行役員において、情流局総務課長に対して、外資規制への抵触の可能性について何らかの報告を行ったこと、これは例の記憶にございませんと言っている部分ですけれども、行いましたと。
これによれば、八月十五日付の社内資料では、ＢＳ４Ｋの認定を東北新社の一〇〇％子会社へ承継することについて、要するにこれは、東北新社メディアサービスを設立して、そこに承継させることで違法性を払拭するということなんですが、承継することについて、情流局総務課長に、これは鈴木電波部長ですね、確認済みであり、今後は情流局総務課長及び井幡衛星・地上放送課長との間で進めることも確認済みであるということが記載されている
今朝、報道で、面白おかしく、思わぬ助け船がというような形で、今日、新たに就任された情流局長が答弁されている姿がテレビで報道されておられました。 私は、これは行き過ぎなんじゃないかと思っております。
そして、この吉田情流局長の下で再び動き出したワーキンググループ、それが、最後、秋本情流局長のときに、この表の一番下ですけれども、二〇二〇年十二月十五日に報告書案、もう一つ新しいやつが出されたわけです。今回の接待のうち、ほとんどがこの二つの報告書の間に集中しております。 この二つの報告書案の違いは何なのか。
それまでは左旋でいきなさいと言っていたのが、それまでは左旋を基本と言っていたのが、吉田情流局長の下でやり直した研究会、そして秋本局長の下でまとめた答申では、右旋帯域において一定帯域が確保できた場合は４Ｋに割り当てるということで、政府の方針が変わっているんですよね。 これはなぜ変わったんでしょうか。行政のゆがみじゃないでしょうか。
気になるのは、二十八年の八月、そして二十八年の十二月、これは、当時、職務権限がある情流局の大臣官房審議官だったと思いますが、この時期、まさにＢＳ４Ｋの認定、二十九年の一月の認定を控えた時期だったわけです。このときに、こうした、平成二十八年、二十九年、挟んでですけれども、ＢＳ、ＣＳの話は出たんでしょうか。
○奥野（総）委員 いや、今伺ったのは、二十八年の人事以降の、要するに、このＢＳ４Ｋの認定直前の人事から始まって、歴代の情流局長、審議官、放送政策課長、地域衛星通信放送課長が対象になっている、ほぼほぼ対象になっているということでよろしいですねという問いです。
○吉川沙織君 今回、特定基地局開設料に移動受信用地上基幹放送を入れる点については、電波有効利用成長戦略懇談会、そのフォローアップ会合ではなくて、今情流局長から答弁いただいた放送を巡る諸課題に関する検討会で、その分科会で議論が進められ、基本方針が出されました。
四月十六日の衆議院総務委員会で情流局長は、「平成二十五年度の補正予算におきまして、こちらは一般財源で放送ネットワークの強靱化を支援する制度を創設をしておりまして、以来支援を継続をしてきております。 今般、従来の一般財源による支援策を拡充し、電波利用料財源の施策として、」と答弁されていますけれども、これはどのような議論を踏まえて追加された項目でしょうか。
○国務大臣（高市早苗君） ケイ氏が総務省の副大臣とも会い、また総務省の局長が、私が国会対応の日にアポが入っておりましたので情流局長が対応をしたと記憶をしておりますが、そのほか、昨年の放送法に関する私の答弁に対して批判的な会見をされたジャーナリストの方々などともお会いになったというふうに聞いております。